こんにちは、ゆんつです。
この前家に帰ってポストを見るとこんなハガキが。
差出人は「民事訴訟管理センター」
ハガキの題名は「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」という、まるで早口言葉のようなタイトルでした。
書かれている内容をざっくりと説明すると
僕が何らかの料金を未納していて、その債権を持っている運営会社から訴訟の申し入れが行われているので、ハガキに記載された連絡先に電話して訴訟取り下げの相談をしなさい
というすがすがしいほどの詐欺ハガキでした。
連絡したら解決するために「金を振り込め」とか「電子マネーを買って番号を送れ」とか言われるに決まっています。
ネットで調べてみると同じようなハガキを受け取ったことがある方が山のようにいるようです。
そしてこのハガキに対する消費生活センターや行政、警察などの「絶対に連絡せずに無視しろ」という注意喚起のページも山のように引っかかります。
ネットに日常的に触れる人ならこのようなハガキを受け取った時点で直ぐに検索をするのでこういう詐欺ハガキを受け取っても引っかからないでしょうが、ネットに疎い高齢者の人で慌てて電話をかけちゃう人もいるんでしょうねえ。
ギリギリに届くのが作戦か？
ハガキのこの部分を見てください。
取り下げ最終期日が平成30年6月15日になっています。
ハガキではこの日までに連絡しろと書かれています。
そして受付時間を見ると9:00～18:00です。
僕が帰宅して、このハガキをポストから出したのは平成30年6月15日20:00頃です。
ハガキを見た時点で、既にタイムリミットを過ぎているのです。
ポストは毎日仕事から帰宅して確認しているので、期限当日にこのハガキが到着したことになります。
僕はこれを見て
もっと早めに出さないと意味ないだろ
と鼻で笑ってましたが、ひょっとすると期限ギリギリにハガキが届くことで
期限まであと少ししかない！
と焦ってしまい、誰にも相談せずにとりあえず電話をかけてくる人を狙う作戦なのかもしれません。
消印
板橋西でした。
差出人住所
差出人の住所は「東京都千代田区霞が関3丁目1番7号」となっています。
1番7号という住所は存在しない住所のようですが、東京都千代田区霞が関3丁目はグーグルマップで調べると財務省と復興庁のあたりのようです。
諸官庁が集中している霞が関という住所をつかうことで、公的機関と錯覚させたいのだと思います。
どこから住所が漏れているんだろう？
このような詐欺ハガキが届いたのは今回が初めてです。
疑問に思うのは
どうして僕の住所を知ってるんだろう？
という事です。
世の中には「名簿屋」というものが存在し、その「名簿屋」は卒業名簿や企業の顧客リストなどを買い取ってデータベース化し、それをダイレクトメールを送る業者などに販売していると言われています。
ひょっとすると、過去に取引をした会社が僕の住所を名簿屋に売っているのかもしれません。
相手にしない事
ハガキにしろメールにしろ、変だなと思ったものは無視するに限ります。
どうしても心配なら警察なり消費者センターなり行政に相談することです。
絶対に自分からハガキに書かれている連絡先に連絡してはいけません！
騙さず騙されずで生活したいものですね。
それでは、またですー。
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